更新日・公式資料の確認日:

「初回無料」と「1回限り」は別の条件

無料サンプルを受け取る申し込みと、初回だけが無料・割引になる定期購入は分けて確認します。「回数縛りなし」も、最低購入回数の指定がない定期購入を指す場合があります。解約しなければ次の商品が届く契約かどうかが判断の出発点です。

1回限りの注文

今回の注文で終わるかを確認。少量のお試しセットでも有料の場合があり、商品代と送料を別々に見ます。

継続する注文

次回が自動で届くか、解約の手続きが必要かを確認。「いつでも解約可能」と書かれていても、連絡期限や方法まで読みます。

国民生活センター:回数の縛りがなくても続く契約の例 ↗

「定期縛りなし」を1回限りと受け取ってしまった相談と、契約前の確認事項が掲載されています。

初回価格ではなく、必要な回数分の総額を見る

初回と2回目以降で、価格だけでなく個数や送料が変わることがあります。最低購入回数がある場合は、その回数分の商品代・送料・決済手数料を合計して比べましょう。

計算例:実在のキャンペーンではありません

商品代を初回500円、2回目以降3,000円、最低4回の購入、送料は毎回300円、その他の手数料なしと仮定します。

500円 + 3,000円 × 3回 + 300円 × 4回 = 10,700円

この例では初回の支払いは800円ですが、4回分の合計は10,700円です。実際の契約では税込価格・各回の数量・送料・手数料を使って計算してください。

最低回数の指定がない継続コースは、いつまで利用するかで合計額が変わります。初回だけで終えるつもりなら、次回を止められる期限と、早期解約時に割引分の差額などが請求される条件がないかも確認します。不明な費用は0円として計算しないでください。

クーポンを選んだ後も、注文内容を読み直す

注文途中や注文後に、追加商品・まとめ買い・特別クーポンが表示されることがあります。選ぶことで商品数や購入回数、コースが変わる場合があるため、最初に見た広告の条件のままとは考えないようにしましょう。

  • 商品と個数:必要な商品だけか。別商品の追加注文になっていないか。
  • コースと回数:1回限りか継続か。選択前と最低購入回数が変わっていないか。
  • 各回の費用と発送:2回目以降の価格・数量・送料・発送間隔はどうなるか。
  • 解約条件:いつ、どの方法で連絡し、追加負担はあるか。

注文確定直前の画面と条件を保存し、注文後のメールも照合します。条件を読めない、必要のない追加注文しか選べないなど、納得できない状態では注文を進めないでください。

国民生活センター:注文途中の追加案内による契約変更 ↗

2026年4月28日の発表。クーポンや別商品への案内で、意図しない定期コースになった相談と確認方法を読めます。

解約期限は、次回発送日と一緒に確認

解約の受付期間、次回発送日の何日前までか、電話・フォーム・アプリなどの指定方法、受付時間を確認します。「次回のお届け日」と「発送日」は同じとは限りません。商品が届いてから考え始めると、次回分の手続きに間に合わない場合があります。

  1. 次回発送予定日を確かめる。

    注文メールやマイページにある日付を確認。不明なら販売業者へ問い合わせます。

  2. 連絡の締切と手段を控える。

    何日前までか、受付開始の条件、休日や営業時間の扱いを確認し、余裕を持って連絡します。

  3. 解約が受け付けられたか確認する。

    問い合わせ送信だけで完了と判断せず、手続き結果・停止される回・残る請求を確認。受付メールや回答を保存します。

東京くらしWEB:「いつでも解約」の期限・方法を確認 ↗

短い受付期間、つながらない電話、指定アプリの操作などの相談を紹介しています。申し込み前に解約手段を確認する参考になります。

電話がつながらないときは、連絡の記録を残す

発信日時・電話番号・回数、通話できた場合の担当者名と回答、フォームやメールの送信内容を保存します。販売業者の公式窓口へ、解約希望と電話がつながらない状況を伝え、指定された手続きも引き続き試みます。連絡した記録があるだけで解約成立を保証するものではありません。

締切が迫っている、説明と条件が違う、手続きを進められない場合は、記録を用意して消費者ホットライン188へ早めに相談しましょう。最寄りの消費生活センター等を案内する番号です。自己判断で請求を放置せず、注文画面・注文メール・請求書・連絡履歴をそろえると状況を説明しやすくなります。

国民生活センター:定期購入トラブルで残す記録と相談先 ↗

電話やメールの記録の保存、返品・解約条件の確認、188への相談を案内しています。

返品・受取拒否だけでは、定期購入は止まらない

返品は届いた商品の扱い、解約は継続する契約の扱いです。商品を送り返す・受け取りを断るだけで、定期購入が解約されたとは考えないでください。販売業者への解約手続きと、返品が可能かの確認は分けて行います。

返品・返金の案内では、対象商品、期限、開封の可否、容器や明細などの返送物、返送料の負担を確認します。「返金保証」の表示だけで、無条件で返せるとは判断できません。

国民生活センター:返品だけでは解約にならない相談例 ↗

返送や受取拒否の後も請求が続いた事例と、条件・記録を確認するポイントを読めます。

インターネット通販の注文は、クーリング・オフ制度の対象ではありません。ただし、返品や申し込みの取消しの可能性が一律になくなるわけではありません。商品の通販では、あらかじめ返品特約が表示されている場合はその特約による扱いとなり、特約がない場合には商品を受け取った日から数えて8日以内に購入者の送料負担で返品できるルールがあります。これは継続契約の解約と同じ手続きではありません。

また、最終確認画面の必要な表示がない、事実と異なる・誤認させる表示により誤認して申し込んだなど、取消しが認められる場合があります。個別の適用は注文時の表示や契約の事情によるため、条件に納得できないときは保存した資料を使って相談してください。

消費者庁:通信販売の返品・申込みの取消しのルール ↗

「民事ルール」の項目に、返品特約がある場合の扱いと、表示による誤認などの取消しの条件が説明されています。

定期購入の条件を確認したら

ドクターシーラボの有料トライアルと注文条件:通常購入と定期便の選択、特集と商品ページの送料表示、開封前の返品条件を確認できます。